昨日の悪い予想が現実となりました。アメリカ様は活況だったにもかかわらず、東京市場はイベント前の買い見送りという解説の元、反落して終えました。
戻り売りの圧力が大きいようですが、そもそも売買代金が2兆円はおろか1兆7000億円割れと、勢いがないのは明らかです。
このまま東京市場は埋没するのか、少しずつでも上を目指すのか。難しくなってまいりました。
それでは本日の成績です。
本日の成績
| アセットクラス | 取引 | 前日比 |
|---|---|---|
| 株式 | 取引なし | -25,180円（-0.23%） |
| 信用 | 取引なし | -72,194円（-3.63%） |
| ＦＸ | 取引なし | --- |
現物の方は主力株に力がありませんでした。私のポートフォリオの中では、今まで買われてこなかった内需株が「少しだけプラス推移した」という印象です。
信用の方でもペプチドリームが続落で、来週の決算前にもかかわらず勢いをなくしています。出来高が100万株を割っており、上手く抑え込まれています。
このまま失速させて信用個人皆殺し相場に移行するのか、この辺りで維持するのか、上げるのか？ 相変わらず日々の値幅が1000円以上ありますし、興味深い所です。
為替の方は16時で98円ミドルとあまり大きな変化はございません。
それでは上昇寄与・下落寄与銘柄です。
上昇寄与銘柄
| # | CODE | 銘柄 | 含み益 | 前日比 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 9202 | ANA HD | +12,000円 | +1.44％ |
| ２ | 2311 | エプコ | +5,000円 | +1.59％ |
| ３ | 8096 | 兼松エレク | +3,000円 | +0.79％ |
| ４ | 4508 | 田辺三菱製薬 | +2,400円 | +0.22％ |
| ５ | 4298 | プロトコーポ | +2,300円 | +1.61％ |
本日の上昇寄与銘柄に、大きなニュースを確認しておりません。
それぞれ自立反発かと思われます。特に主力のANAと田辺三菱は足元で調整が大きかったので、「もう少し反発してもいいのではないか？」と欲張りたくなる所です。
下落寄与銘柄
| # | CODE | 銘柄 | 含み損 | 前日比 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 8706 | 極東証券 | -14,400円 | -1.40％ |
| ２ | 3800 | BSP | -8,000円 | -1.07％ |
| ３ | 9928 | ミロク情報 | -7,000円 | -1.81％ |
| ４ | 8411 | みずほFG | -5,080円 | -0.49％ |
| ５ | 2579 | コカ ウエスト | -4,500円 | -1.99％ |
現在のところ大きなニュースを観測しておりません。この中ではBSPは本日16:00に中間決算の発表があります。BSPの下げは決算発表前のポジション整理でしょうか？
極東証券はこの市況ではしょうがなし。と言う所でしょう。また、コカ・コーラ ウエストも直近の急騰からの調整はしょうがないかと思います。コカ・コーラ ウエストは優待の長期優遇政策を取っておりませんので、一旦外しても良かったですね。
問題はミロク情報で、配当利回りも3%と高配当ポートフォリオの中では普通。配当は期末一括で12円。そこまで引っ張る必要があるのか悩みどころではあります。一旦12月枚がらに乗り換えても人気面から放置されるでしょうから、買いなおすチャンスはあるかもしれません。要検討です。
保有株のニュースなど
【新指数】ソフトバンク、三菱地所、武田など【思惑買い】
11月6日に日本証券取引所グループと日本経済新聞社が共同開発した新指数「JPX日経インデックス400」の詳細が公表された。大和証券では、指数構成銘柄に関する実需買いは、やや先の話ではあるものの、新指数に対する注目が高いだけに、ウエイト上位銘柄や、TOPIXとのウエイト差がプラスに大きい銘柄は、思惑買いから数日は好パフォーマンスが期待できるとした。その上でウエイト上位銘柄としては、ソフトバンク(9984)、トヨタ自動車(7203)、本田技研(7267)、三井住友(8316)、三菱ＵＦＪ(8306)などを、TOPIXとのウエイト差の大きい銘柄では、三菱地所(8802)、武田(4502)、ファナック(6954)、日立(6501)、ＫＤＤＩ(9433)などを挙げた。【不動産】不動産セクターはマンション依存度低い企業へ【建築費上昇】
クレディスイス証券では、大京、ゴールドクレスト、タカラレーベンといったマンションデベロッパーが、2Q決算説明会でマンションの建築コストの上昇を説明していたことに言及。同社では、建築費が上昇しても所得者の給与が上がらなければマンション販売価格の継続的な上昇は厳しいとの見方。その上で、不動産セクターの「OVERWEIGHT」を継続するものの、マンション事業への依存度が低い企業を推奨した。不動産セクターでは三井不動産（8801）および東京建物（8804）を推奨。建設セクターではマンション建設に特化した建設会社の長谷工コーポレーション（1808）を推奨した。【民間には】米政治的混乱【影響なし】
10月のISM（供給管理協会）非製造業指数は、市場予想（54.0）を上回った。野村証券ではISM製造業指数と併せて考えれば、10月前半の政府閉鎖、債務上限を巡る政治混乱は、民間の経済活動にほとんど影響を与えなかった公算が大きいとみている。また、米国の10〜12月期成長率にはアップサイドリスクが出てきたとの見方。注目された雇用指数も、前月（52.7）から56.2 へと大幅改善したため、8日（金曜日）に発表される雇用統計も、市場にショックを与えるほどの大きな下振れにはならなさそうであるとの見解を示した。ただし、ISM非製造業の雇用指数は、55を上回るような上振れの場合には、雇用統計とのフィットが落ちる傾向があるという。その上で、ADP民間雇用が弱めだったことも踏まえると、雇用統計の強さに賭けるのは賢明ではなさそうだとコメントした。【新株価指数に】GPIFのパッシブ運用の一部がTOPIXからJPX日経400へ【4.5兆円】
日本取引所グループなどは新しい株価指数JPX日経400を開発したと発表した。シティグループ証券では、これにより、成長戦略に示されたコーポレート・ガバナンス強化策の1つが実現されたことになると指摘。また公的年金などのパッシブ運用の一部のベンチマークがTOPIXからJPX日経400に変更される可能性が高いとの見方。2013年6月時点のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式保有額は19兆円あるが、そのうちパッシブ運用は、その8割にあたる15兆円程度。仮に3割とすると4.5兆円程度がJPX日経400に振り向けられるとの試算結果を示した。【堅調】トヨタ【見方不変】
クレディ・スイス証券では、堅調な決算であり、どちらの意味でも見方は変わらないとコメント。投資評価「OUTPERFORM」、目標株価8600円を継続した。
2Q連結営業利益は5921億円と、ＣＳ予想5990億円並みの着地で印象はニュートラル。中間配当は65円（配当性向20％）と同社予想90円を下回ったが、決算説明電話会議でマネジメントが通期配当性向30％に対する強いコミットメントを示したため、悪い印象は持っていないとした。同社は合わせて通期連結営業利益予想を2.2兆円へ上方修正。同社下期為替前提1ドル=95円のほか、国内台数前提/インセンティブ/諸費用などの項目で利益の上振れ余地が残るため、ＣＳ予想/コンセンサス並みの着地は可能との見方を示した。【富裕層向け】積水ハウス【賃貸住宅事業】
7日付｢日経新聞｣では、積水ハウス<1928.T>が約600億円を投じ、米国で富裕層向け賃貸住宅事業に乗り出すと報じた。株価は収益寄与を期待した買いで、しっかりとした値動きとなった。
今後2年程度でシアトル、ロサンゼルスなどIT（情報技術）系企業が集積している都市に合計2300戸を建設する。米国の住宅市況は一段と回復すると判断。すでに同国で手がけている分譲住宅などと合わせて、2017年度に550億円（13年度比2倍）の売上高を目指す。【採算回復】ユナイテッドアローズ【可能】
野村証券では、採算回復は可能と想定。レーティング「Buy」を継続、目標株価を5100円→5200円と引き上げた。
短期的な投資視点は、情熱接客による値上げや、プラットホーム活用によるコスト削減で、円安で足もと下落した収益性の反転見通し。中期的な投資視点は「UA Vision 2022」に沿った顧客層を拡大しながらの成長見通し。海外展開は未知数だが、グローバルに見ても高い投資収益率が持続すると期待。業績予想は微調整範囲にとどめ、レーティング「Buy」を継続。【景況感は】トヨタの生産計画に鉱工業生産と連動性【トヨタ頼み】
大和証券では、きのうのトヨタ（7203）の業績修正は、お昼の段階で一部報じられ、株式市場全体の急反発の原因とされたと指摘。しかし、トヨタ株には大きな上昇は見られなかったという。一方で、自動車部品株を中心に堅調な動きが広がったため、トヨタによる国内生産計画の上方修正を期待し、市場全体も景況感の面での好材料になる可能性があると受けとめたと分析した。実際、トヨタの生産計画を新聞報道で拾っていくと、鉱工業生産統計との連動性が指摘できるという。また、鉱工業生産統計の付加価値額のウエートで見ても、上位10位以内に5品目の自動車関連品目が入ってくる。加えて、自動車産業はすそ野が広く、中でも最大手で国内生産比率も高いトヨタの生産計画は日本の景況感に強い影響があるとの見方を示した。【三菱UFJMS】本日の日経下限は14170円【エリオット波動】
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、11/6に日経平均は反発したものの、それは9/4（13188円）〜10/8（13748円）を通る短期サポートライン上から起こっているとの見方。よって、11/7はこのサポートライン（現在14170円）を下限、14526円（10/30）を上限としながらの動きを想定した。【ドル円は】市場が財政削減織り込みで【フェアバリュー】
ＳＭＢＣ日興証券では、米国の財政問題と為替動向について分析。市場が米国の財政削減を織り込んでいるとすれば、現在の円ドルレートはフェアバリューに近いと算出した。ただ、市場はほぼ財政削減を織り込んだところで様子見に入っており、財政協議まで動きようがないことから、当面はこう着状態が続くと予想した。一方、財政協議が進展し、財政削減が想定通りであれば、円レートは緩やかに円安になると想定。時間軸が確定し、その後、一定のペースで利上げされていくとすれば、それが先物金利に織り込まれ、緩やかな円安トレンドが再始動するとの見方を示した。【景気動向指数】先行指数改善【+2.7】
内閣府の経済社会総合研究所が7日に発表した9月の景気動向指数（CI）速報値は、一致指数が108.2（市場予想108.3）、先行指数は109.5（同109.4）となった。先行指数は前回（8月106.8）よりも2.7ポイント改善した。【短期で】野村が目標株価引き下げ【不透明】
野村証券では、業績予想は据え置くが不透明感が残るとコメント。レーティング「Buy」を継続したものの、目標株価は1801円→1600円と引き下げた。
今14.3期上期決算は、おおむね予想通りであり、通期業績に対する進ちょく率は営業利益ベースで65％と良好。しかし、短期業績に対して不透明感が出ており、目標株価を引き下げた。従来、4.1％のキャップレートを用いて算出していたNAV1801円を目標株価としてきたが、新たに4.5％を用いて算出した、1607円の類似値1600円とした。ただし、それでも現行の株価は同社が保有する多大な不動産含み益に対して、ディスカウント幅が大きく「Buy」を継続。【日経】米株高の影響限定的で様子見【反落】
7日の東京市場は日経平均、TOPIXともに反落。米株高への反応は限定的で、小高く寄り付いた後は前日終値付近でもみ合い、前場中頃からはマイナス圏での推移が続いた。ECB理事会や米7−9月期GDPといった重要イベントを控えて様子見ムードが強まり、後場に一時下げ渋る場面もあったが、大引けにかけては再び弱含んだ。個別では、好業績と新株価指数への採用が材料となった日本ペイントが3日続伸。野村が格下げしたレンゴーが反落。売買代金上位はコロプラ、トヨタ、ソフトバンク、日産、ソニーなど。業種別では、値上がりはゴム製品、繊維製品、医薬品の3業種のみ。値上がりはガラス・土石、鉄鋼、証券、建設、倉庫・運輸などが上位に並んだ。
更新中にBSPの中間決算が発表されました。市場コンセンサスがどうなっているか確認しておりませんが、前期比+40%で着地しています。明日以降楽しみですがどうでしょうか？
米国株高の影響は限定的との解説がありますが、米国株が安くなったらそれ以上に下げるのは勘弁していただきたいところです。
NTT都市開発などは、上記のとおり大きな含み益が出てきそうですので低配当利回りでも保有してみたいところです。どう折り合いをつけるか考えております。
今週も残すところは明日の金曜日だけとなりました。皆様が爆益を叩き出し、優雅な週末をお過ごしになられることを心からお祈り申し上げます。
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